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将来家計の負担増となる修繕積立金

「修繕積立金は適正か」
国土交通省のガイドラインでは、30年間に2度の大規模修繕が義務とされています。
これは、新築でも中古でも同様ですが、将来問題となるのは修繕積立金が不足するケースです。
当然に不足が予測されれば、毎月の積みたて額が増加しますし、一時的に基金として負担を求められるケースもあります。

「積立金の増加はライフプランに影響する」
購入時には、将来設計としてライフプランをシミュレーションされる方も多いと思いますが、当初から修繕積立金がアップすることを想定してシミュレーションされていないケースも多いのです。
特に販売業者が作成するライフプランでは、購入時の年収から返済負担率を想定しますが、金融機関からの住宅ローン審査では、将来の負担増加は考慮されていません。
当然にお子様の教育資金の準備や、老後資金の準備もありますので、修繕積立金の毎月増加は大きな家計負担(負担率の増加)となります。

「機械式駐車場は金食い虫」
マンションの敷地を有効に使い、極力全戸に駐車場を使用してもらうために、機械式駐車場を設置しているケースが見受けられます。
しかし、エレベーターと同様に、年間メンテナンス料や故障時の修理代などは、駐車場利用料だけでは不足するケースが多々あります。
資金の補填先は大規模修繕資金から捻出するしかなく、当然に将来の修繕計画にも影響してきます。
機械式駐車場を設置しているマンションでは、この点でどのように資金計画を策定しているかなど、事前に管理組合などから資料を入手することをお勧めします。

「修繕積立金を計算してみましょう」
下記の表は、国土交通省が調査した修繕積立金の平均額の目安です。
検討しているマンションの専有面積から修繕積立金を計算され比較してみてください。
差額が大きければ、どのような修繕計画を組まれているか、購入前に確認する目安になれば将来の資金リスクを払拭できる目安になるでしょう。

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