住宅の購入時期

マイホーム

本日、御相談者様から住宅の購入時期に関するご相談がございました。

背景としては、奥様のご意見では、賃貸の負担額を住宅の返済額に充てる方が良い、また、共稼ぎの時でないと借入審査が厳しいとのご意見です。

ご相談者様は、子どもが生まれた後、成長を見守りながら購入を考えれば良いのではとのご意見です。

果たしてどちらのご意見が正しいのでしょうか。

ご夫婦の年齢は30代前半(子供なし)

合算年収は約1000万円

家賃10万円(会社から4万円の補助あり)

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FPとして早速回答させて頂きました。

マイホームの取得は、恐らく人生で一番大型の買い物ですが、借入限度額よりも返済可能額を確認しておくことが重要です。

住宅ローンを借り入れるための各金融機関での借入基準としては、総返済負担率が年収の35%~40%というのが上限となっています。しかし、国内の可処分所得(手取額)における住宅費の負担率は、低金利下という事もあり約18%程度ですから、将来無理なく返済するとすれば、年収の20%程度が理想となるでしょう。

将来、お子様の教育費の負担を考えますと、早めにローンを組んで返済を進めておくほうが良いのか、それともご夫婦の就労状況を見極めた後に購入するのが良いのか、やはり、ライフイベントをしっかり計画されて、長期的なライフプランをシミュレーションされてみてはいかがでしょうか。

ご夫婦で議論されている内容から、それぞれのお考え方も間違ってはいませんが、大切なことは生活を維持することであり、教育資金だけではなく、老後資金も準備しておかなければなりません。但し、共稼ぎで厚生年金に60歳まで加入されるとすれば、老齢年金で生活費は維持できると思いますので、多額の老後資金を準備する必要はありません。

更に、現在、毎月のお家賃には会社からの家賃補助が支給されているようですが、持ち家後も補助金の支給があるのかも気になります。

簡単な判断方法として、下記に住宅ローンを借り入れるための、基礎的な考え方を掲示しておきます。

1.無理なく返済出来る借入額を試算する(あくまでも住宅費だけです)。

<POINT>

借入可能額と無理なく返済出来る借入額とは異なる。従って、各家庭のライフスタイルやライフイベントによって借入額を検討する必要がある。

① ベースとなる住宅関連費
• 現在の家賃(駐車場代含む)
• 住宅購入準備金(月額の積立額)

② 毎月の住宅取得後の維持費等の増額分
• 固定資産税、都市計画税(月割)
• マンション:管理費、修繕積立金
• 一戸建 :修繕費の積立金、個別浄化槽関連費
• 駐車場や駐輪場代
• 水道光熱費
• 車両費(車両代、燃料費、維持費)
• 交通費

③ 無理なく返済出来る額(月額)
①-②=無理なく返済可能予測額

近年の傾向として、就労期間が延長可能となっていることから、完済年を70歳以降としてしているケースも多い。しかし、雇用が保障されている訳ではなく、働き方の変化によって退職金の額も確定されているわけではない。従って、老後資金の準備を考慮すれば、ライフプランをシミュレーションして極力早期に完済することも視野に入れておく必要もある。

他に詳細にご相談がございましたら、お答えさせていただきます。

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いかがでしょうか?

マイホームは購入することが目的ではなく、収入をベースにした家計費から、どれだけの住宅費の負担が出来るかを見極めなければなりません。

まして、金利の負担が長期に続きますから、どの返済方法を選択するか等も十分に検討する必要があります。

また、購入後は転勤などに対する自由度はゼロとなりますから、会社都合によって2重生活をしなければならないデメリットもあるでしょう。

家賃は必要経費であり、住宅ローンも必要経費ですが、住宅ローンの完済の頃には資産として手に入れた家屋も老朽化しており、資産価値は著しく低下してしまいます。

人の生活に欠かせない、衣・食・住+αを、もったいないだけで簡単に判断することが正しいとは思えません。

皆様からのご意見をお待ちしております。

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