年収1200万円以上の方の海外不動産投資

不動産投資

2021年11月、米金融サービス大手のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は世界の投資家が運用するための指標としている株価指数の選定銘柄を見直しています。

日本は株価回復が遅れているとの視点から、15社(ヤマダホールディングやカシオ計算機など)の有名銘柄除外しています。

そのような日本国内の状況下での、新たにベネフィット・ワンやオープンハウスの2社だけが新規採用となっています。

特に、オープンハウスは米国内での不動産投資案件に積極的に対応しており、一般住宅やアパートメントなどの集合を現地で仕入れ、日本国内の資産家に販売を積極的に展開しています。

物件価格は5000万円~10億円と幅広く投資案件として紹介されていますが、このような案件に紹介を受けることが出来る顧客や法人は、年収で1200万円以上のサラリーマンか、自営業者、士業の方を限定して募集をしています。

意外にも、売れ行きが早い案件としては、大型集合住宅の高額案件であり、販売から2ヶ月を経過しない段階で完売となっている盛況ぶりです。

その理由は以下のとおりです。

キャピタルゲインへの期待が高い

10年間の投資期間が定められているものの、途中で売却することも可能であり、年間の利回りは概ね3%程度となっているものの、米国内での住宅価格の高騰によって、数年後に得られるキャピタルゲイン(売却益)を狙った投資が進められています。

但し、米国での不動産投資は、日本国内とは違い相続税対策には向いていません。(固定資産評価額がない)相続時における資産価値判断は、売却額となりますから、日本国内のような不動産による相続税の圧縮の恩恵がないため、あくまで投資を目的とした資産運用となります。

法人としての経費計上額が大きい

投資資金は、国内のノンバンクからの資金調達(年利2%程度)が可能ですが、米国における中古住宅の減価償却は日本国内とは違い、法人に対しては簡便法によって4年程度の減価償却が可能になることから、経費算入によって所得との相殺が効果が高い点が挙げられます。

現地法人による一括管理

購入された投資案件は、米国内のオープンハウスによる現地法人が管理し、家賃の回収から売価迄を一貫して対応してくれますので、国内に居ながら安心して不動産投資を見守ることが出来ます。

ご興味を持たれましたら、お手数ですが是非メールにてご連絡をお待ちしております。

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