2021-12

業務の効率化や業務のリモート化によって、電子取引が増加していますが、キャッシュが伴わない会計取引には「電子帳簿保管法」の準備が必要です。その対応は意外と面倒で外部委託を検討し、予算も組んでおく必要があります。

米国での中古住宅への投資は、簡便法によって4年間で減価償却が可能となり、法人所得に対する経費としてインパクトが高くなっています。結果として、法人税への影響も高くキャピタルゲインへの期待と併せて投資意欲が高まっています。