2022-12

令和３年度に実施された、文部科学省から公表された子供の教育費調査結果からの考察をつづりました。

年金世代の生活資金は不安材料がいっぱいです。現役世代の支援や少子高齢化対策にも、後期高齢者へ負担を求める動きが活発化してきました。従いまして、早い時期に老後資金に関する試算を行う必要があります。

マンションの購入をご検討の方は、建物や価格だけではなく、将来負担増となる可能性がある修繕積立金にも十分調べておくことが大切です。